賃貸オフィスを借りよう
起業して軌道に乗ってきた方や事業拡大のためにしっかりしたオフィスを求める方は、賃貸オフィスをおすすめします。従業員には働きやすい環境、取引先には商談しやすい環境を構築できる特徴を持つといったオフィスデザインにも優れています。事業拡大を目指す企業にとっては好条件のオフィスが多く、ビジネスを展開する上で活用したいもののひとつでもあります。ここでは、こうした賃貸オフィスの気になるメリットを3点紹介していきます。
賃貸オフィスのメリット
信用度されやすい
取引をする上で相手の拠点が自宅、連絡先が携帯電話の場合は取引する側は不安な気持ちになります。というのも、都心の一等地などに会社を構えているところは、ブランド力や経済力などがあると認識されますよね。
拠点に置き換えると、自宅よりも賃貸オフィスの方が今後の事業を考える上で信頼できる相手と見ることができるのです。
来客対応に向いている
事業をする上で取引先が来訪することはあります。そのため、自社が使用する会議室などを代用する必要性が出てきます。自宅を拠点にしていると、取引先が来ても商談に使えるスペースを確保しなければなりません。スペースがあっても、その都度用意するのに手間がかかります。また、レンタルオフィスでも代用できますが、こちらの場合、別途部屋を用意する必要があります。予めオフィス用に設計された賃貸オフィスを利用する方が手間はかからないので効果的です。
オリジナリティが出る
賃貸オフィスが優れている最後のポイントは、部屋をアレンジしやすい点です。似たような形態のレンタルオフィスは費用が安い反面、部屋を改造することができません。一方、賃貸オフィスは禁止事項に触れない限り、好きなように内装を変えれます。
職場の内装は一緒に働く従業員、取引先が居心地のいい環境にすると仕事も効率良く進められます。また、人やモノが増えたときにその都度変更できる柔軟性もあるので、事業の拡大にも対応できます。
知っておこう！社宅の場合は賃貸法人契約に注意
社宅に住む場合は賃貸法人契約に気をつけましょう。社宅は自分が勤める会社が法人名義で借りた住宅になります。代表取締役が連帯保証人になることが多く、従業員は生活などあらゆる面で会社の恩恵を受けれます。しかし、法人契約には注意点もあります。個人契約と比較してその違いを説明します。
賃貸での個人契約と法人契約の違いを比較
法人契約の特徴
法人契約とは会社名義で賃貸住宅を持つオーナーと契約を結び、部屋を借りることを表します。会社側は従業員に対して居住スペースと家賃補助をサポートします。その分、会社は経費が増えますが、法人税を減らせるので従業員と会社がともに恩恵を受ける契約です。ただ、法人契約は知名度の低い会社や信用できない会社は契約してもらえないことがあります。また、住居者は会社が倒産した場合や退職したときに速やかに退去する決まりがあります。
個人契約の特徴
個人契約は法人契約が会社規模で手続きをするのに対して、個人が賃貸契約をします。手続きに関して、個人の場合は支払い能力などが不明なので法人契約よりも時間がかかる特徴を持ちます。また、法人契約は従業員の家賃補助、勤務地から近い距離にある住宅を用意するので、通勤や生活費に差が生まれます。
個人契約の長所は会社を退職しても、引っ越しする必要性がない点です。
賃貸オフィスを利用して事業拡大をしよう！【賃貸の魅力を知ろう】
法人契約に必要な書類がある
法人契約をする上で必ず必要になる書類は「会社概要書」、「会社膳本」、「法人の印鑑証明書」、「社員証の写し」の4点になります。
会社概要書や会社膳本、法人の印鑑証明書はどのような会社かを判断するためのもので、社員証の写しは実際に住む入居者の情報を把握するものとして提出します。
会社によっては必要な書類が異なる点を持ちます。納税証明書は法人経営者の必須書類になり、税金の滞納の有無を確認するものになります。法人税納税証明書は銀行で融資を受ける際に用いるもので、株式上場していない会社が提出する書類になります。
法人で賃貸契約する場合は以上に記した書類を基に手続きを進めるので、不備がないように準備しましょう。
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